教育資金の積立｜親のNISA・未成年口座・2027年こどもNISA

高校や大学の入学時期が近い資金は、価格下落時でも必要額を支払えるよう現金へ移す時期が必要です。たとえば3年後に200万円を払う予定なら、その支払分を株式の売却価格に全面的に依存させると、下落時に不足分の追加負担が生じます。

15歳未満は親権者が取引し、15歳以上は本人取引か親権者取引を選ぶ条件があります。出金先は子本人名義の銀行口座で、親の銀行口座へ直接出金する扱いはありません。18歳で成人口座へ移ることと、子名義財産の管理は別の問題です。

金融庁は0～17歳のつみたて投資枠を年間60万円、非課税保有限度額600万円と案内しています。成長投資枠はありません。成人用の120万円と240万円を子の口座にも適用する制度とは異なります。

払出しは原則として制限があり、12歳以降でも子のための使途、子の同意書と親権者の申出書などの条件があります。マネックス証券は、税務署確認と口座開設完了を2027年1月以降と案内。事前受付を済ませた時点で2026年の買付が非課税になる扱いはありません。

暦年課税の贈与税は、受贈者が1年に受け取った財産の合計から基礎控除110万円を差し引いて計算します。

NISAの非課税枠は投資利益に関する制度です。親から子へ資金を移す時点の贈与税の条件は別に作用します。教育費の支払いと、将来投資するための資金贈与を同じ条件として扱うと、申告や財産管理の記録が食い違います。