NISA口座の総合1位はSBI証券

クレカ積立のポイントは毎月のカード決済額、投信保有ポイントは保有残高を基に付与されます。購入にポイントを充てる「ポイント投資」は別の機能です。積立の還元率と保有残高の年率を足しても、投資額に対する同じ還元率にはなりません。

カード積立は対象投信が基本です。国内株や米国株の購入代金が同じカード還元の対象になる仕組みではありません。NISAのつみたて投資枠では対象商品だけを積立購入でき、成長投資枠でも銘柄ごとの対象条件があります。

SBIの前年利用10万円と、松井の月間ショッピング5万円には、クレカ積立の決済額を含めません。松井では年会費や電子マネーチャージなども利用額の判定対象外です。条件のために予定外の買い物を増やすと、追加支出がポイントを上回ります。

楽天カードの0.5%と1%は、ファンドの代行手数料による違いです。代行手数料は信託報酬に含まれる販売会社の報酬で、投資家が別に払うカード決済手数料ではありません。投信を変える場合は、還元率とともに信託報酬も変わります。

eスマートには三菱UFJカード積立もあり、一般カードは年会費無料、通常0.55〜1.1%相当のグローバルポイントです。1ポイントを5円相当の商品に交換する場合の換算で、au PAYカードのPonta還元とは別制度です。グローバルポイントの還元率は券種や優遇条件によって変わります。

au PAYゴールドカードは積立1%ですが年会費は税込1万1000円。月10万円を12か月積み立てても、一般カード0.5%との差は年6000ポイントです。積立の上乗せ分だけで年会費を回収する条件には届きません。すでに持っている場合と、積立のために新しく持つ場合で追加費用が変わります。

松井のJ-POINTは1ポイント1円の商品への交換と、松井証券ポイントへの交換で価値が異なります。松井証券ポイントへの交換は0.7相当で、例えば710 J-POINTから500松井証券ポイントへの交換です。商品の円相当額より、投資に使えるポイント数は少なくなります。

楽天のSPUは、楽天市場での買い物に対する特典です。投信では楽天ポイントコース、マネーブリッジ、月3万円以上の購入に1ポイント以上の利用などが条件になります。クレカ積立の0.5%に、SPUの倍率をそのまま足す計算にはなりません。

DMM 株の株ポイントは国内現物株の取引手数料に対して1%です。NISAの無料取引では算定対象の手数料が0円になるため、投資額の1%を受け取れる制度ではありません。

表のクレカ積立5社は、複数投信の合計で月10万円が上限です。NISAのつみたて投資枠は年120万円なので、成長投資枠や課税口座との併用も年間枠と分けて管理する必要があります。松井は積立合計200円未満だとポイントが付かず、マネックスのdカード積立は原則1000円からです。

楽天はカード月10万円に楽天ペイ残高（楽天キャッシュ）月5万円を組み合わせて、月15万円の投信積立が可能です。月10万円を超える積立は成長投資枠等との併用が必要になります。カードと残高決済では、付与制度と資金の準備方法が異なります。

GMOクリックは口座資金の積立に加え、銀行引落しにも対応。引落日は5日または23日で、6営業日後の入金、その翌営業日の買付です。銀行引落しの買付日と、口座資金の毎日・毎週積立は別の設定です。

SBIネオトレードは提携銀行のネットバンキングからのクイック入金が無料・リアルタイム反映。通常の銀行振込は振込費用と反映時間が異なります。DMM 株のクイック入金・出金手数料は無料です。カード決済はカード側の引落口座、口座資金の積立は証券口座の買付余力が必要です。

SBIの国内株無料化はインターネットコースのネット取引と、対象3種類の報告書・交付書面の電子交付が条件です。楽天のかぶミニのリアルタイム取引やかぶピタッには、売買手数料とは別のスプレッドがあります。電話・対面・IFAなどの注文はインターネット取引と料金が異なる場合があります。

SBIネオトレードのNISA株式取引には通常の現物料金が適用されます。一律プランは1注文50〜880円税込、定額プランは1日の約定代金合計100万円以下で0円。月に買う金額と、1日の売買合計で適した料金プランが変わります。

投信は購入手数料が0円でも、保有中の信託報酬や監査費用、銘柄によって信託財産留保額が残ります。米国株は現地費用や配当への現地税、両替の費用も別です。楽天の中国株・ASEAN株にも固有の取引料金があり、外国株すべてが無料になる条件ではありません。

表の金額は1米ドルあたり、片道の為替費用です。楽天のリアルタイム両替は0銭ですが、株式の円貨決済は売買とも25銭。松井も事前の米ドル両替は0銭、株式の円貨決済は25銭です。外貨のまま株を売買している間は、新たな円・ドルの交換を挟みません。

eスマートのNISA米国株は円貨決済のみ。DMMの米国株積立も売買時に円貨決済の25銭がかかり、配当を円からドルへ再投資する際も25銭がかかります。1万米ドルを片道で交換する場合、20銭なら2000円、25銭なら2500円です。株の価格と為替相場の変動による損益は、この費用とは別に生じます。

DMM 株のつみたて投資枠は対象ETFを積み立てる方式です。他7社の非上場投信の積立とは購入方法や商品構成が異なります。ETFは取引所に上場しており市場価格、非上場投信は銘柄ごとの基準価額で購入します。

星は、つみたて枠の非上場投信と、成長枠の非上場投信・国内株・国内ETF・米国株という5区分への対応数です。ポイント、手数料、使いやすさ、運用成果の総合評価とは別の項目です。

成人のNISAは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、合計年360万円。非課税保有限度額は取得価額で1800万円、そのうち成長投資枠は1200万円です。非課税保有期間は無期限で、両枠は同一年に同じ金融機関で利用します。

売却した商品の取得価額分は翌年から非課税保有限度額に戻ります。その年の年間投資枠が同じだけ増える制度ではありません。金融機関変更は年単位で、変更前に保有したNISA商品は旧金融機関に残ります。

国内上場株式の配当を非課税にするには、証券口座で受け取る株式数比例配分方式の設定が必要です。米国株等の配当には現地税が残ります。NISAで生じた損失は課税口座との損益通算・繰越控除の対象外です。

株式や投資信託は値動きにより元本を下回ることがあります。NISAは利益に対する非課税制度で、損失の補填や課税口座との損益通算はありません。