NISAの投資枠と売却｜翌年の再利用・金融機関変更・配当

取得額100万円の商品を70万円で売った場合も、再利用できる保有限度額は翌年に100万円分です。ただし運用損失30万円は残ります。

売却した取得額が300万円でも、翌年の成長投資枠の買付上限は240万円です。つみたて投資枠の対象商品を積み立てる場合は別途120万円まで使えます。年間枠を使わなかった分を翌年へ上乗せする繰越はありません。

成人のNISAは年単位で金融機関を変更できます。変更したい年に旧金融機関で買付済みなら、その年の変更はできません。積立設定が1月に自動実行されると、その買付も判定に含まれます。

旧金融機関のNISA商品はそこで保有・売却し、新しい買付は変更後の金融機関で行います。旧口座の解約と全商品の売却を必須とする手続きではありません。変更後の会社が同じファンドを扱っていても、既存の保有商品をNISAのまま移管することはできません。

投資信託の分配金を再投資すると、新しい買付としてNISA枠を使います。枠が不足したときの再投資先は金融機関のルールで変わります。マネックス証券では、成長投資枠の不足時は特定口座、特定口座がなければ一般口座で再投資します。

分配金を受け取る型と、分配を抑えてファンド内で運用を継続する型では、枠の消費と現金受取の時期が異なります。定期分配額だけで収益を測ると、元本の払い戻しにあたる特別分配金も混ざります。

国内株と国内上場ETFなどの配当・分配金を非課税にするための受取設定は、株式数比例配分方式です。銘柄をNISAで買ったことと、配当を非課税で受け取る設定は別の条件です。

NISA口座の損失は課税口座の株式利益などと通算できません。売却の判断には、資金が必要になる日と損失額、再購入する商品の費用を含める必要があります。