暗号資産の現物取引と保管・送金｜取引所とウォレットの費用

販売所では事業者が提示する買値と売値が異なり、売買を往復するとその差が費用になります。取引所では注文板の数量と価格に応じて約定し、板の数量が足りないと、複数の価格に分かれて約定するか、未約定の数量が残ります。

Coincheckの販売所は取引手数料無料ですが、通常0.1～5.0％の手数料相当額を売買価格に含む案内です。一部銘柄は1.7～7.0％、急変時には案内範囲を超える価格差も発生します。BTC取引所の0％を販売所の価格差まで無料という意味で使うと、費用を取り違えます。

Coincheckでは指値が板に並び、その後約定した取引をメイカー、板に並ばず約定する取引をテイカーと説明しています。BTCの両率は0％ですが、ETC、IOSTなどには異なる手数料があります。

SBI VCトレードのVCTRADEは指値注文が約定した場合すべてメイカー手数料を適用すると案内。各社の注文区分の定義も条件に含まれます。メイカー－0.01％は約定額に応じた付与で、価格変動による損失を埋める額ではありません。

Coincheckの日本円出金は407円。暗号資産の外部送付費用は通貨とネットワークの状態で変わります。BTCとETHは変動手数料で、円出金の費用とは別です。

SBI VCトレードのVCTRADEは日本円入出金と暗号資産の受取・送付手数料を0円と案内。ただし他社から送る際の他社側の費用は利用者負担です。取引所間で移す場合には、送り元と受け取り先の両方の条件が作用します。

外部ウォレットへの送付は、暗号資産名、ネットワーク、アドレス、必要なタグ等の一致が前提です。異なるネットワークや誤ったアドレスへの送付は資産を失う原因になります。自分で管理する秘密鍵を紛失すると、その資産を利用できなくなります。

取引所に置く場合は事業者の信用とシステムのリスクがあります。価格の急落、流動性の低下、取引停止によって希望する価格や時期で売却できず、損失が拡大する場合があります。認証情報と送付先の変更を装う偽サイトにも、本人確認情報を入力しない手順が必要です。

現物は購入した暗号資産を保有する取引です。証拠金取引はレバレッジと強制決済が関わり、少額で大きい取引額を持つため、急変時には証拠金を超える損失が発生します。

暗号資産の現物利益をNISAの株式・投信枠へそのまま入れる制度はありません。税制改正の案内と、実際の取引年に適用される課税条件を分ける必要があります。取引履歴、円換算、交換と送付の記録は、損益計算に必要です。

EXPO2025デジタルウォレットを使っていた人は、アプリをアップデートしてHashPort Walletへ移行できます。保有資産と履歴は引き継がれます。送金等のネットワーク手数料サポートは対象操作が限られ、1人あたり月約50円の上限があります。