事業用ETCを1枚用意する人へ
高速情報協同組合
- 通行料を事業口座から翌々月払い
- 発行・年間手数料は各550円
- 発行手数料1枚
- 550円
- 年間手数料1枚
- 550円
- 月の事務手数料
- 走行料金の8%
利用条件走行料金の8%の事務手数料と、1社1万円の出資金が別途必要。組合独自の審査と書類提出があります。
広告を含みます。
クレジット機能のない後払いETCカードを1社1枚で使うなら、この2組合では高速情報協同組合が総合1位です。発行手数料と年間手数料が各550円で、ETC協同組合の各880円より低く、マイレージの管理と翌々月の口座振替も使えます。沖縄の事業所はETC協同組合が候補です。
両組合とも走行料金の8%の事務手数料と、1社1万円の出資金が別途必要です。出資金は脱退時返金の預け金で、発行・年間・月の手数料とは役割が違います。申込対象は法人と個人事業主で、組合への加入と所定の審査・書類提出があります。
最終更新:
利用条件走行料金の8%の事務手数料と、1社1万円の出資金が別途必要。組合独自の審査と書類提出があります。
利用条件走行料金の8%の事務手数料と、1社1万円の出資金が別途必要。対象の事業地区は42都道府県。
クレジット機能なしの後払いETC専用カードを1社1枚で使う比較です。両組合の対象地域に入る事業者は、1枚ごとの固定費、マイレージ管理、利用車両と支払いの条件を踏まえて高速情報協同組合が1位です。沖縄の事業所はETC協同組合が候補です。
税込の1枚分。走行料金の8%と出資金1万円は別途。沖縄県は事業地区の対象外。
発行880円・年間880円。走行料金の8%と出資金1万円は別途。所定の審査と加入手続きが必要。
高速情報協同組合
適用条件走行料金の8%の事務手数料と、1社1万円の出資金が別途必要。組合独自の審査と書類提出があります。
ETC協同組合
適用条件走行料金の8%の事務手数料と、1社1万円の出資金が別途必要。対象の事業地区は42都道府県。
発行550円・年間550円は1枚あたり税込。月の事務手数料は走行料金の8%。出資金10,000円は1社単位で預け、脱退時返金の対象です。
法人・個人事業主向け。事業地区は沖縄を除く46都道府県。法人は発行6カ月以内の履歴事項全部証明書、個人事業主は確定申告書または開業届、車検証、セットアップ証明書、代表者の本人確認書類を準備します。
マイレージの登録と管理は組合が行い、組合員は個別に登録・管理できません。月末締め、翌月20日頃に請求書公開、翌々月に口座振替です。
事業を始めてETCを1枚用意するなら、通行料を事業口座から翌々月に支払う運用にできます。買い物用のクレジットカードを追加する必要はなく、開業したばかりの個人事業主も開業届を事業確認書類として申し込めます。
発行手数料と年間手数料は各550円。社員用のカードを増やす場合も、ETC協同組合の各880円との差は1枚ごとに生じます。走行料金の8%の事務手数料は別で、組合独自の審査と出資金が必要です。
ETC専用カードで通行料金を支払い、事業の口座から月ごとにまとめて引き落とす方式です。社員へ出張のたびに高速料金の現金を渡す運用や、後から立替分を返す作業を減らす用途に合います。
カードは登録した車だけに限定されず、レンタカー等にも使えます。登録車両1台から最高4枚まで発行でき、登録には車検証と車載器セットアップ証明書が必要です。追加する各カードにも発行・年間の手数料がかかります。
発行880円・年間880円は1枚あたり税込。月の事務手数料は走行料金の8%。出資金10,000円はカードの枚数によらず1社分で、脱退時返金の対象です。
法人・個人事業主向けで、原則として中小企業が加入対象です。法人は発行6カ月以内の履歴事項全部証明書、個人事業主は確定申告書や開業時の事業確認書類、車検証、車載器セットアップ証明書、代表者の本人確認書類が必要です。
組合への加入と書類提出が必要です。出資金の入金案内後に手続きを進めます。事業地区は下記42都道府県です。
沖縄の事業所でETCを必要とする法人・個人事業主は、この2組合ではETC協同組合が候補です。高速情報協同組合は沖縄を事業地区に含まないため、借りる車を決める前に事業所の所在地が申込先を分ける条件になります。
開業したばかりで確定申告前の個人事業主なら、開業届、取引先との契約書、領収書などを事業確認書類として用意できます。組合への加入と出資金が必要で、発行と年間の手数料は1枚ごとに各880円です。
従業員が別々の車で移動する事業では、登録車両1台につき最高4枚までETCカードを発行できます。カードは登録車両だけに限定されず、レンタカーやカーシェアリングでも利用できます。
月末締め、翌月20日頃にWeb請求書公開、翌々月の口座振替で支払います。マイレージの登録と管理は組合が行うため、個人でマイレージのアカウントを管理する方式とは手続きが異なります。
北海道、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県。高速情報協同組合は沖縄を除く46都道府県です。
マイレージの還元は無料通行分で、現金として振り込まれる特典ではありません。登録・管理は組合が行い、組合員の車載器情報を使用します。対象道路や通行条件によって適用が変わり、一般の買い物にポイントが付くカードとは用途が違います。
走行料金に比例する8%の事務手数料は、発行費と年間費に加えてかかります。既に買い物用の事業カードにETCを追加できる事業者は、下の事業用カード比較が別の選択肢です。通行料金と事務手数料の支払原資を、引落月までに事業口座へ用意する必要があります。
高速情報協同組合
適用条件走行料金の8%の事務手数料と、1社1万円の出資金が別途必要。組合独自の審査と書類提出があります。
ETC協同組合
適用条件走行料金の8%の事務手数料と、1社1万円の出資金が別途必要。対象の事業地区は42都道府県。